2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
新型コロナウイルス感染症に係る健康被害救済制度については、その申請の受付、必要な調査、給付については住民と直に接することになる市町村、それから、医学的、科学的知見を踏まえた上で行うべき因果関係の認定については厚生労働省、それぞれが行うことにしていますが、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に限らず、その他の定期接種に係る健康被害救済給付の申請についても、平時より市町村が受け付けているところでございます
新型コロナウイルス感染症に係る健康被害救済制度については、その申請の受付、必要な調査、給付については住民と直に接することになる市町村、それから、医学的、科学的知見を踏まえた上で行うべき因果関係の認定については厚生労働省、それぞれが行うことにしていますが、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に限らず、その他の定期接種に係る健康被害救済給付の申請についても、平時より市町村が受け付けているところでございます
また、現在基金事業で実施しております三ワクチンの接種につきましては、市町村が加入をいたしております民間保険を活用いたしまして健康被害救済給付を行うことといたしておりますけれども、今回の法改正によりましてこれらが定期接種化された場合には、障害の状態がよくなるまで年金が支給されるなど、法に基づいてより高い水準の健康被害救済を行うことが可能となってまいります。
今、健康被害救済給付の水準については、これは公的関与の度合いによって当然決めさせていただいております。定期接種の場合はこの公的関与が高くなりますので、その分水準が当然高くなってまいりますし、任意接種とはやはりそこは差が付いてしまうということでございます。これは公的関与の、先ほども言いましたけれども、関与の違いということで、不合理ではないと、このように考えております。
現在は、基金事業で市町村が加入している民間保険を活用して健康被害救済給付を行っていることとしております。 そして、今検討していただいております、審議いただいております予防接種法改正法案、こちらの方が施行になりましたら、高い給付水準の健康被害救済を行うことが可能となります。法に基づく手厚い救済給付が行われるように、本法律の速やかなる成立を期待しているところでございます。
○国務大臣（田村憲久君） 今委員がおっしゃられた大変気の毒な方、お子さんでありますけれども、現状は基金事業でございますから、市町村がそれぞれ民間保険に入っていただいて健康被害救済の制度の中で対応された部分と、それからもう一つは、医薬品医療機器総合機構法に基づいたこの医薬品の副作用、これに対する被害救済給付の話と、両方とも対象にならなかったというお話であられたんだというふうに思います。
その健康被害救済給付につきましては、公的関与の度合いが大きいことを踏まえまして、ほかの予防接種よりも給付金額が一段と高く設定をされてきているところでございます。
しかし、薬害肝炎救済法の水準は、交通事故などの一般の損害賠償事件の賠償水準や、あるいは無過失でも認められている、損失補償制度として今現にある予防接種健康被害救済給付金制度における補償額に比較しても、極めて低いものであります。
したがって、本法案に基づく健康被害救済給付の迅速な体制整備とともに、今後、附則六条の内容も含め、予防接種制度の見直しが必要と考えますが、大臣の御所見をお聞かせください。 なお、ワクチン確保に当たっては、国内産だけでは充足できないとの判断から、海外からも輸入するとのことでありますが、接種回数の見直しも図られたことから、国内産ワクチンの充足状況について、見通しをお聞かせください。
例えば、一枚目のページ見ていただきますと、健康被害救済給付業務と、それから審査等の業務について目標が書かれておりまして、健康被害救済業務については、標準的事務処理期間である八か月のうちに処理すべき目標は全請求件数の六〇％以上。一方で、審査業務については、期間中に当面七〇％を達成し、中期目標終了時には八〇％を達成し、医療機器については九〇％を達成すると。